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  • 品質と安全性

    EU産食品の安全

    欧州連合の食品安全政策の原則は、2002年に制定された一般食品法によって定義されています。この法律は、すべての欧州連合加盟国において同レベルの消費者に対する保護を行い、EU域内での食品の自由貿易を促進することを目的としています。

    EUの食品法は、動物の飼料や福祉に関する情報を含む、食品、特にその安全性に関する多くの問題を取り扱っています。食品の安全は、高品質の作物や飼料を得ることから、適切な食品生産技術と安全な商業取引ネットワークに至るまで、食物連鎖全体に関連しています。この機構により、欧州連合域内で生産・販売されるあらゆる食品や飼料の生産・流通経路を確認することができます。 一方、消費者は、消費する食品の成分に関する詳細な情報を受け取ることができます。製品には、エネルギー量、脂肪含有量、飽和脂肪酸、炭水化物、糖分、タンパク質、塩分、アレルゲンおよび栄養価に関する重要な情報が明確に記載されたラベルを貼り付ける必要があります。食品に使用されるラベルには、生産者、販売者、輸入業者、保管条件、特定の種類の食品の調理方法に関する情報も含まれています。

    この政策を通じて、欧州連合諸国は連携の取れた効果的な方法で病気を予防し、その発生リスクを軽減することができます。

    EUの食品安全法は、すべての加盟国によって施行されるいくつかの共通原則に基づいています。

    - 公衆衛生の維持

    - 植物の健康維持、動物の健康と福祉の推進

    - リスク分析と予防措置

    - すべての製品の生産地・流通経路が特定できること

    - 食品と飼料に関する明確で透明性の高い情報

    - 安全な食品を市場に流通させるための明確に定義された責任範囲

    - 厳格で定期的な検査

    - 研修、教育および第三者機関による学術的意見の共有

     

    生産ルールと品質システム

    信頼性の高い安全な製品として消費者へ届けるため、食品の生産と加工は、一定の高い基準と法的要件を満たさなければなりません。欧州連合では、独自のシステムに加えて、世界規模で適用される実証済みの管理機構も活用されています。 これにより、規格の標準化が可能になり、製造手順と規格の透明性が向上します。食品メーカーは、製品の高品質と安全性を確保するために、最新の品質管理システムに基づいて生産を行っています。それらを達成するために、次の基準やシステムが利用されています。

     

    1. HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Points:危害要因分析必須管理点) - 危害分析と重要管理点
    2. GHP(Good Hygienic Practice:適正衛生規範) - 衛生管理基準
    3. GMP(Good Manufacturing Practice:適正製造規範) - 適正製造基準
    4. GAP(Good Agricultural Practices:農業行動規範) - 適正農業基準

     

    HACCP(Hazard Analysis and Critical Control Points) - 危害分析と重要管理点

    HACCPシステムは、食品の健康品質ならびに生産および流通のすべての段階におけるリスクの観点から食品の安全性に対する脅威の規模を特定し、推定することを目的とした体系的なシステムです。 HACCPを活用すれば、これらのリスクを軽減する方法を規定することができます。

    HACCPは、食品製造・流通のすべての段階において、食品に課されている健康要件と発生リスクの両観点から危険度の規模を特定・推定することによって、食品の安全性を確保することを目的としたものです。

    HACCPの導入は、消費者にとっても食品生産者にとっても有益です。企業のHACCP導入義務によって、消費者は自身が消費する食品が安全であると確信を持つことができます。適切に機能する制度を持つ企業は、会社に対する消費者の信頼を構築し、そのイメージを向上させることができます。

    食品衛生に関する2004年4月29日の欧州議会および理事会の法的要件に従って、各食品生産施設は、以下の7つの規則を具体化し、実施しなければなりません。

    原則1:危害要因の分析

    原則2:必須管理点(CCP)の設定

    原則3:管理基準の決定

    原則4:モニタリング方法の決定

    原則5:是正措置の決定

    原則6:検証手順の決定

    原則7:記録の実施ならびにデータの登録・保管システムの確立

     

     

    GHP システム(Good Hygienic Practice) — 適正衛生規範

    GHPは、食品の安全性を確保するために、生産または流通のすべての段階で実行され、管理されなければならない一連の行動です。 

     

    適正衛生規範は、以下のことに適用されます。

    • 生産工場および社屋の技術的条件ならびに周辺環境の清潔さ
    • 最終財の安全リスク発生の観点から、敷地の区分を特に重視した製造ライン、倉庫および休憩室等を含む、敷地とその設備の機能性
    • 食品の安全性を確保するための機械、装置および道具の技術的条件・衛生状態
    • 制御・測定装置の適切な機能性
    • 適当な洗浄剤および消毒剤の使用を含む、洗浄方法を特に考慮した、適切かつ効果的な洗浄工程
    • 工場において作業目的で使用される水の質
    • 飲食店での適切な下水処理および有害廃棄物や残飯を含む固形廃棄物の処理。
    • 製造工程または食品流通に携わる人に関連する感染症および感染症に関する規則に定められた衛生・疫学的目的のための最新の医学的判断
    • 作業に適した衛生規則の遵守についての従業員資格
    • 施設を害虫から保護するために有効な工程

    会社で適用されるすべての技術と作業方法、および衛生に関する推奨事項は、適切な手順または指示によって表示されている必要があります。適正衛生規範の手順と指示は、すべての従業員によって厳密に守られなければなりません。

     

    GMPシステム(Good Manufacturing Practice) - 適正製造規範

    GMPは、食品業界におけるHACCP食品安全システム全体の根幹です。これは、目的にそって、適切な健康品質を保証しながら食品生産を行うために取るべき行動と満たさなければならない条件です。適正製造規範は、食品会社が安全に食品を製造するために必要な運営上の要件として定義することができます。関連するすべての食品法および顧客認証基準において、GMPの原則に準拠することは大変重視されています。

     

     

    安全な食品を製造するためには、GMPが肝心です。食品業界ならびに飲食業界は、消費者に害を及ぼさない食品を製造し、提供するという法的・道徳的義務を負っています。食品・飲食に携わる企業にとって、GMPを実施しないことは却って高コストになる可能性があります。すべての職員が食品会社のGMP手順について訓練を受けなければなりません。

     

    GMPは、食品会社がクリアすべき基本的な操業条件および手順を網羅しています。それらは以下の通りです。

    • 食品を取り扱う施設の適切な構造と区分
    • 食品を取り扱う施設の外部環境の状態
    • 食品産業で使用される機器や道具の適切なメンテナンス
    • 洗浄剤、害虫駆除のための化学薬品および機械の潤滑剤を含む、敷地内および周辺における適切な化学薬品の使用
    • 食品会社による廃棄物の識別と保管
    • 食品施設、設備、食器、床、壁、天井の清潔さ
    • 食品施設とその周辺で実施された効果的な害虫駆除プログラム
    • 完成品への異物混入防止。異物の発生源には、木材、ガラス、金属、プラスチック、害虫、紙、ひも、テープなどがある

     

    GAPシステム(Good Agricultural Practices) - 適正農業規範

    GAPは、農場での食品媒介疾患に関連する微生物汚染のリスクを減らす生産農家のためのガイドラインです。

    GAPは、経済的、社会的および環境的な持続可能性を考慮しながら、農作物の生産および生産後処理に活用できる一連の原則として適用されています。

    GAPは、食料を保護するため、肥料、植物保護製品、または医薬品を使用した後の休止期間を順守するよう農家に義務付けています。

    これらの規則はまた、家畜に何をどのように与えるのか、どんな肥料を与えるべきか、そして一次生産を通して消費者の安全を確保する方法についても厳密に定義しています。

     

    EUの食品管理

     欧州委員会は、以下によってEU食品法の内容を実施しています。

    • すべてのEU加盟国が、EU法を国内法に反映させ、適切に実施していることを確認する
    • 食品獣医局(FVO)によるEU内外での実地調査

    食品獣医局は、EU各国における食品品質保護システムの調査を個々の食品生産拠点で行っています。しかし、その主な任務は、EU加盟国およびその他の国の政府が、自国の食品生産者が厳しいEU安全基準に準拠していることを保証するための適切なメカニズムを有していることを確認することです。2013年、医療機器についても当局の活動範囲に加えられました。

    調査はまた、加盟国において何らかの問題が発見された際、臨時に実行することもできます。このような調査の目的は、牛肉などのサプライチェーンにおける公的機関の運営に対する評価、EUの要件施行、牛の違法屠殺などの問題が確認された後に行われた行動についての最新情報を得ることです。このようなチェックを行うことで、制約そのものを確認することができ、隙間や欠陥がないかどうかを確認することができます。

    欧州委員会はまた、加盟国が食品安全リスクに関する情報を迅速にやり取りすることを可能にする、RASFF(食品・飼料に関する緊急警報通知システム)を運営しています。このシステムにより、加盟国における脅威の検出が可能になり、当該製品およびリスク排除のために取られた措置について他の加盟国に通知することができます。